年金不足問題など、“失点”恐れて逃げ廻った安倍政権

第198回通常国会（1月28日開会）は、森友・加計学園問題はじめ統計不正問題の徹底検証、行き詰まった北方領土交渉や拉致問題についての丁寧な説明、及び米中、日米の貿易交渉の行方と影響、さらには消費税増税の影響や年金2000万円不足問題をめぐる本格的議論が求められました。

しかし、参議院選挙前の“失点”を恐れた与党自民党は、行政監視の主舞台である予算委員会を100日以上も開催しようとせず、結局は『まっとうな議論』のないまま6月26日、150日間の会期を終え閉会することになりました。

このうち、年金不足問題について、安倍政権は逃げ廻るばかりの対応をみせました。

麻生財務大臣は「報告書を受け取らない」と発言するとともに、年金給付額を計算した「財政検証」の公開を参議院選挙後に先延ばししました。

こうした政府の不遜な対応について、池田まき議員は「非正規雇用の増加、生涯賃金の減少、貯蓄ゼロ世帯の増大、格差拡大など、新しい貧困が生じている実態から目をそらさず、将来に責任ある制度設計のための議論を早急に始めなければない」、「国民に開かれた国会議論で、生きる安心と政治への信頼を取り戻さなければならない。」と強く訴えています。