５月２２日、衆議院厚生労働委員会にて閣法と並行審議してきた障がい福祉３法案の最後の法案審議に、池田まきは法案提出者として答弁に立ちました。

「現在、告示５２３号通知が就労の壁にもなっております。現在、事業所をやっている重度訪問介護の利用者の言葉なんですが、「ヘルパーが使えないというこの５２３号通知は、長年の当事者運動で得た２４時間介護の実現から後退。私たちを仕事や社会から排除することになる。職場で必要とする介助はあくまでも日常活動の介助、食事とかトイレとか、水分補給とか、痒いところを掻いてもらうとか、マウスを取ってもらうとか、言葉を伝えてもらうとか、介助があれば、仕事をできる人が多くいる」というお話でした。一番大切なのは、当事者の仕事をしたい、就労したいということを叶えるために何があったらよいのか、当事者の目線にスタートラインを置くことだと考えています。野党案が実現されることによって、就労実現、重度障がい者の就労実現、そして社会全体としてすべての障がい者の雇用が促進される第一歩になるものと考えております。」と稲富修二委員（立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）の質問に答弁しました。

討議は終結し、閣法のみ採決されました。会派では閣法に反対しました。その理由は、閣法「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」は束ね法案であり、そのうちの「介護福祉士資格取得方法の一元化に向けた経過措置を５年間延期する法案」が含まれているからです。

池田まきは介護福祉士です。今後の介護をする側、受ける側にも大きな影響を及ぼします。

日本介護福祉士会も介護福祉士国家資格の「取得方法の一元化」を確実に行うとともに、介護福祉士の役割・機能の明確化と、社会的評価を得るための制度的枠組の整備に向けた本質的な検討を行うことこそが重要であることを訴えてきました。介護福祉士国家資格に本質的な価値を位置付けなければ、新たな介護人材の確保も、介護人材の定着も図れないものと考えます。

引き続き、障がい者福祉３法案「介護・障がい福祉従事者の処遇改善法案」「重度訪問介護支援拡充法案」「食事加算等の存続法案」は吊るされたままです。実現にむけて、これからも審議を求めてまいります。

衆議院インターネットライブラリ

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50214&media_type=