立憲民主党は３１日、「子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的な推進に関する法律案（子ども総合基本法案）」を衆院に提出しました。法案提出者は、大西健介子ども・子育てプロジェクトチーム（PT）座長、岡本あき子同PT事務局長、今井雅人内閣部会長、山井和則、寺田学、後藤祐一、池田真紀各衆院議員。
池田議員は「この立憲民主党の案は『すべての子ども』ということで、子どもを分断しないという大切なメッセージが入っている。子どもの立場での『子育ち』、子ども目線からの立ち位置が明確になっている。ノルウェーの『子どもオンブッド』等を参考にした子どもの権利擁護の仕組みをつくっていくことも含まれている。子ども期を置き去りにされた子どもたちが、子ども期を取り戻せるようにしたい」と述べました。

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