立憲民主党は３日、「低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案」（「子育て世帯給付金」再支給法案）を衆院に提出しました。この法案は、政府が３月に支給を決定し、ひとり親世帯だけでなく困窮しているふたり親世帯を対象とした「子育て世帯生活支援特別給付金」（子育て世帯給付金）と同じ内容の給付金を９月末までに支給するものです。提出者は、池田真紀、長妻昭、山井和則、川内博史、大西健介、重徳和彦、早稲田夕季、岡本あき子、山川百合子、中谷一馬各衆院議員。
法案提出後、提出者らは記者団の取材に応じました。
筆頭提出者の池田議員は、「法案はひとり親家庭に加えて低所得のふたり親家庭への再支給を求めるもの。ただでさえ非常に脆弱（ぜいじゃく）なところに、コロナ禍の影響が出ている。（支援団体の調査によるとひとり親世帯では）主食が買えない、タンパク質であるおかずが買えない世帯が東京都内で３割、東京都外で４割というのが実態。同調査で子どもの体重が減っているという今年のデータがあるが、これから夏休みが始まり給食がなくなる。昨年の夏休みに体重がぐんと減っていたというデータもある。実は同じことが１０年も前に『子どもの貧困白書』（２００９年９月刊行）で報告されていた。その翌月、１０月に政府が初めて子どもの相対的貧困率を発表し、ようやく子どもの貧困をなくそうということのスタートラインに立った。それから１０年以上も経っているのに、また同じようなことが起きていることに目を背けることはできない。今こそ、こうした実態のデータや声に早急に対応しないといけない。国会が閉じてしまって、そうした声が退けられてしまうことは何としても避けなければいけない。２，０００億円という予算は４兆円の予備費に比べたら、すぐにでもできること。与党に対して実現を求めていきたい」と述べました。

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