立憲民主党は９日、「新型コロナウイルス感染症に関連する差別の解消の推進に関する法律案」（コロナ差別解消推進法案）を衆院に提出しました。同法案は、コロナ関連差別の解消推進に関して、基本理念を定め差別の禁止を明記し法律上の義務とするなどの必要な措置を定めるものです。提出者は、階猛、稲富修二、池田真紀、屋良朝博各議員です。会見に同席した池田議員は「ワクチンは今は高齢者が中心だが、この先若い人たちをはじめ、多くの差別の懸念があらかじめ予想されるのだから、この法案によって、先手を打ってメッセージを発信したい」と法案の意義を強調しました。

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