池田まき議員は、災害対策特別委員会にて質疑に立ちました。 質問概要は次のとおりです。 １.個別計画策定の現状 ２.その実効性 ・福祉介護施設BCP策定義務つけと個別計画等の関係 ・在宅の場合、策定のための財政的補助 ・避難支援をする人の確保 ・個人情報の共有の基準(マイナンバー) ・避難情報の見直し ３.防災担当大臣必置化の意義 ４.義援金差止めの議員立法の恒久化 ５.福祉避難所の考え方(立憲民主党政策インクルーシブ防災) 旧党立憲民主党災害局、新党立憲民主党災害・緊急事態局で積み上げてきた柱の政策の１つ「誰ひとり取り残さないインクルーシブ防災」が、政府提出法案「災害対策基本法等改正法案」の附帯決議となり、全会派一致で可決されました。 本法案とは別に介護報酬等の改定などでも「介護福祉施設のBCP義務づけ」は、２００９調査、２０１０基礎的研究の論文共著発表し、２０１１公務員から政治を目指し２０１７当選してからも災害特別委員会、厚生労働委員会、予算委員会分科会、法務委員会で３年半訴えてきました。今年、報酬とセットで義務づけとなりました。   衆議院インターネット審議中継→ビデオライブラリ→２０２１年４月１５日→法務委員会→池田真紀 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51935&media_type=