1人にやさしく、あたたかい北海道

いま、コロナの影響や物価高騰で日々の暮らしにゆとりを失っている人がいます。
困りごとを抱えつつも、ひとりで悩み苦しんでいる人がいます。
道民の想いに寄り添って、誰もが安心して暮らし、子どもが産み・育てられ、差別や偏見のない、人の尊厳が守られるあたたかい北海道をつくります。

（1）すべての人の尊厳を守るため、「北海道人権条例」（仮称）の制定に取り組みます

自分らしく生きることを互いに認め合い、人種や民族、年齢や性別、性的指向や性自認、病気や障がい、貧困などを理由とした、あらゆる差別や偏見をなくして、安心して暮らせる北海道をめざして「北海道人権条例」（仮称）の制定に取り組みます。
そして、その理念を北海道の政策全体に反映させていくことをめざします。

（2）人の尊厳を大切にし、自分らしい生き方を追求できる共生社会をめざします

• いじめやあらゆるハラスメントを許さず、近年増えている女性や若者の自殺を防ぐため、「いのち」を守る相談・寄り添い等の体制を強化充実します。
• 子どもへの虐待を防ぐため、アウトリーチ型支援の仕組みを創設し、保健所・児童相談所、市町村、民間支援団体との連携を強化します。
• 同性パートナーシップ制度を導入して、どの町に暮らしても不合理な格差がないよう、市町村と連携します。
• 先住民族であるアイヌの人権を守り、アイヌ施策に当事者の声を幅広く反映します。先住民族との共生のあり方に関する検討を当事者はもちろん道民参加のもとで始め、国際水準のアイヌ施策の推進を国にも求めていきます。

（3）「子ども・子育てアクションプラン」（仮称）、「子どもオンブッド」で子どもをみんなで支える社会をめざします

• 「北海道子ども・子育てアクションプラン」（仮称）を策定し、市町村の声を聞いて、保育料、学校給食費 、高校生までの医療費等の実質無料化を計画的に実現します。
• 子どもの貧困について、家庭の経済格差が子どもの人生の選択肢を狭めることがないよう、ひとり親家庭をはじめ生活困窮世帯への経済的・社会的支援を拡充します。
• 子ども一人ひとりの権利と最善の利益を保障するため「子どもオンブッド」（※）の仕組みを整備します。また、インクルーシブ教育の推進、学校のバリアフリー化を進めます。

  
  （※）「子どもオンブッド」とは＝「北海道人権条例」（仮称）に基づいて設置する第三者機関。ノルウェーの子どもオンブッド、各国の子どもコミッショナー制度を参考に、子どもの権利侵害に関する相談を受け、助言や支援を行うだけでなく、申立て等により調査、調整を行い、子どもの関係機関等に対して協力・改善を求める権限を有するものです。
  

• 子どもたちのゆたかな教育を保障するため、30人以下学級の早期実現、少人数学級に向けた学校のあり方を再検討します。教職員の「働き方改革」として、業務量の削減と部活動の地域への移行を進めるとともに、教職員の増員をはかります。
• 教育の機会均等を確保する観点から、家庭の状況によらず大学や専門学校など高等教育を受けられるよう、道独自の給付型奨学金制度の創設を検討します。

（4）道民一人ひとりの命を守る医療・介護の再構築をめざします

• 地域の最も重要な生活インフラの一つである身近な病院・医療機関の維持に努めるとともに、二次医療・三次医療の提供体制を充実します。希望する市町村や医療機関に対しては、広域で連携する病院運営づくりを支援します。
• 医師や看護師等の医療技術者及び介護職の確保対策を進め、市町村における人材
  確保を支援します。また、関係する団体や養成機関をはじめ官民が協調し、地域偏在をなくす仕組みづくりなど、人材不足の解消を総合的に進めます。
• 高齢者施設等における感染症のまん延など、緊急に医療や介護人材の応援が必要な事態に備えるため、「北海道医療・介護バックアップセンター」（仮称）を創設して迅速な支援を実施します。
• 介護、障がい、困窮者支援、医療サービスの連携を一層強化するとともに、ソーシャルワーカーなど調整役の配置を促進し、関係機関が連携して困りごとを抱える人がアウトリーチ型（伴走型、訪問型）の支援を受けられる仕組みづくりを進めます。

（5）すべての地域と道民の命を守る災害対策を構築します

• 自治体における事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を進めるとともに、中小企業や福祉施設における災害時の対応力を高めるためにも、ＢＣＰの策定・運用・見直しに向けた技術的支援を行います。
• 災害対応経験の蓄積と防災士の資格取得など、災害対策に精通した自治体職員を計画的に養成するとともに、道と市町村共同で災害自治体への初動・応急対策の支援体制を強化します。
• 避難所機能、在宅被災者への支援体制を強化するとともに、インクルーシブ防災を普及するため、国に先駆けて北海道版「スフィア基準」（※）をモデル的に導入します。

  
  （※）「スフィア基準」とは通称で、正式名称を『人道憲章と人道支援における最低基準』といい、災害、紛争の影響を受けた人の権利、その人たちを支援する活動の最低基準について定めています。基本理念として、「❶被災者は、尊厳ある生活を営む権利があり、支援を受ける権利がある❷災害による苦痛を減らすために、実行可能なあらゆる手段をとらなければならない」と謳われています。
  

2「地域のタカラを地域のチカラに」～循環型経済で持続可能な北海道

北海道では人口減少、少子高齢化が全国を上回るスピードで進んでいます。このままでは、2045年には400万人を切り、85の市町村が半減以下の人口となると推定されています。
しかし、北海道には、地域の礎を築いた農林水産業、地域に根差し、地域経済をけん引してきた中小企業、地域の宝である自然環境と資源があります。こうした北海道が持つポテンシャルを活かして地域の産業を振興し、循環型経済を基調とする地域経済の活性化と雇用の創出により、持続可能な北海道をめざします。

（1）食料生産基地・北海道を守り、農林水産業の経営安定と品質向上をめざします

• 北海道の主要産業である農林水産業について、飼料・肥料・燃料などの価格高騰への支援策を強化し、経営安定をはかります。また、北方領土周辺漁業の正常化にむけた国への働きかけを強めるとともに、赤潮被害の影響を受けた漁家の生活安定にむけた支援を講じます。
• 農畜産物について、食料安全保障に資する生産基盤・備蓄等の強化、乳製品等の輸入に対する歯止め、途上国への食料支援などを強く国に働きかけるとともに、需要喚起・消費拡大対策を強化し、安定した供給体制の維持・向上をはかります。
• ウッドショックに対応した道産木材のさらなる利活用促進、海洋変化による魚種交代に対応した栽培漁業の推進や利用・普及促進をはかります。また、北海道の良質な一次産品のブランド化を強化するとともに、加工・製品化までを道内で担う6次産業化をさらに推進し、付加価値を高めます。
• 世界に誇る食をはじめとした各地域の観光資源を活かし、地域間連携・交通網整備などを一体的に進め、周遊型観光を推進します。また、観光振興のための、新たな財源確保策の検討を進めます。
• 国際化の進展に対応して、土地の利用や売買・水源の保護などについて、外国資本を含めた制度・ルールの点検と必要な整備を進めます。

（2）地域循環型経済ネットワークで持続可能な経済社会をめざします

• スマート農業や中小企業の生産性向上などDX（デジタル・トランスフォーメーション）活用のメリットを広げるため、道内全域で情報・通信基盤整備、機器導入コストの軽減など土台づくりを進めます。
• 地域資源を活用した再生可能エネルギーの産業化と利用促進をはかるとともに、地域企業間の生産物・サービスの取引（域内調達率）向上を支援し、また、中小企業の経営強化、スタートアップ企業の育成など地域産業全体の活性化につなげます。
• DX人材の育成や外国人労働者の生活環境改善、農福連携などを支援するとともに、受入企業とのマッチングを強化し、人材不足への対応や企業誘致の促進をはかり、道内産業を強化します。

（3）地域分散型のシステムを確立し持続可能なエネルギー社会をめざします

• 地域分散型のエネルギーシステムとネットワークづくり、再生可能エネルギーの導入拡大と原子力発電に依存しない道筋などを示す「北海道エネルギービジョン」を策定し、オール北海道で推進していきます。
• 周辺環境への影響に配慮しながら、再生可能エネルギーの導入と推進、エネルギーの地産地消による地域経済の好循環と活性化を進め、再エネ・省エネ産業における雇用の創出と拡大を図ります。
• 原子力発電は、国の責任で逓減するよう求め、再生可能エネルギーや新エネルギーの導入など代替電源の普及に力をいれます。
• 高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定については、核のゴミは受け入れがたいとする道条例を尊重し、公平で透明性の高い選定プロセスに改めるよう国に求めていきます。

（4）「北海道交通確保条例」（仮称）を制定し、地域公共交通の再構築をめざします

• 「北海道交通確保条例」（仮称）を制定して、道や市町村、事業者や道民などそれぞれの責務や役割を明らかにするとともに、交通空白地を解消し、高齢者や障がい者の買い物・通院、児童・生徒の通学、観光客などすべての人に必要な移動手段が確保されるよう各種政策を進めていきます。
• 北海道の鉄路は、国全体の利益にかかる物流の維持、住民生活や観光を含めた地域振興、国の安全保障の観点から検討することが必要です。国や道、交通事業者、沿線自治体、住民らが参画し、クロスセクター効果を踏まえた鉄路の存続と、地域公共交通の在り方について議論を深めていきます。
• トラックやバスなど深刻なドライバー不足に対応するため、必要な運転免許の取得費用の支援や長時間労働の是正など、運転手の負担軽減と自動車運送事業の支援に取り組みます。

3道民参画、地域が主役の北海道

北海道は札幌一極集中が進む一方、地域の医療や介護、教育、公共交通、水道など公共サービスの維持が難しくなり、人口減少や産業の衰退に拍車をかけています。
地域の暮らしを守るために、中央の視点からこぼれ落ちた生活現場の声を反映するよう、北海道と179市町村が肩を並べ、自らの進路を自ら決定する「地域が主役の北海道」をつくります。

（1）道民参画による地域が主役の道政をめざします

• 北海道にかかわる重要な課題の決定には、道民の意思を直接反映するよう、「道民 投票条例」（常設型）を制定します。
• 総合振興局・振興局の機能を強化し、地域の住民、市町村とともに医療や公共交通、災害対策など広域な課題に対応します。
• 北方領土は我が国固有の領土です。元島民の心情を重く受け止め、北方領土に関わる課題、墓参など各種事業について国と連携し粘り強く取り組みを進めます。
• 公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保による住民の福祉増進、公正な競争の確保による企業の健全な発展に寄与することを目的として「公契約条例」の制定をめざします。
• 雇用の原則は「期間の定めのない直接雇用」であることを基本とし、会計年度任用職員など臨時・非常勤等職員の雇用の安定と待遇改善を進めます。